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①所有権保存・移転登記

所有権保存登記は不動産を新たに取得した際に行い、所有者移転登記は、売買した際などに行う登記になります。

②抵当権設定・抹消登記

抵当権設定は、住宅ローンなど大きなお金を借り入れした際に、不動産を担保とする場合に行います。

一方、住宅ローンを完済した時などには、設定された抵当権を抹消するときには抹消登記を行います。

③個人間の不動産売買・贈与

不動産業者を通すことなく個人間で不動産を売買したり、親から子（孫）へ生前贈与したりする場合の登記手続きの対応です。

登記手続きとしては、所有権保存・移転登記と変わりありませんが、個人間であることから、様々なリスクを考慮して対応する必要があります。

①生前対策

・遺言書の作成 ：法的に問題のないよう遺言書の作成をサポートします。

・生前贈与：不動産を生前贈与をする際の贈与契約書の作成や不動産の名義変更についてアドバイス又は手続きできます。

・後見人：認知症など、判断能力が低下した際に、財産管理や身上監護を行いう人です。

・遺留分放棄 遺留分放棄：相続発生後にトラブルが生じることを避けるために、あらかじめ遺留分を放棄してもらう手続きです。

②相続手続き

・相続人調査（戸籍収集）： 正確な相続関係を把握するために、戸籍謄本などの書類を収集しなければいけません。

・遺産分割協議書の作成：遺産分割協議の内容を「遺産分割協議書」としてまとめます。

・相続登記：不動産を相続したことによる、不動産の名義変更手続きをサポートします。

・不動産・預貯金等の名義変更：不動産や銀行口座や証券など、相続にあたって必要な名義変更手続きをサポートします。

・遺言執行：遺言書の内容を実現するため、財産調査から相続手続きまで行います。

・相続放棄：相続放棄とは遺産を相続したくない場合の手続きです。

・限定承認：遺産がプラスかマイナスか分からない場合に、遺産がプラスになった場合にのみ、遺産を精算し、プラス部分のみを相続する手続きです。

・相続財産管理人選任申し立て：相続財産管理人とは、相続人の誰かが行方不明など所在が分からない場合に、代理で相続財産を精算する人です。

③司法書士が対応できないこと

・相続トラブルの交渉：相続内容について揉めてしまい、相続人間での交渉が必要な場合の対応は弁護士しかできません。

・相続税の申告：相続税の申告や申告にかかる書類の作成ができる専門家は税理士のみです。

・家族信託コンサルティング：財産の状況や希望に合わせて、最適な家族信託のプランを提案

・信託契約書の作成：設計した信託プランに合わせた信託契約書を作成

・公正証書作成サポート 信託契約書を公正証書にする場合、そのサポートを

・家族信託による不動産の名義変更：家族信託をする際に必要な不動産の名義変更の手続きをします。

会社・法人登記

・役員変更・商号変更 役員や商号（会社名）を変更する際の登記手続き

・会社法人設立 株式会社や一般社団法人など、法人を設立する際の手続き。

・会社分割 １つの会社をいくつかに分割する際の手続き

・事業継承 事業を他の人へ引き継ぐ際の手続き

・会社の事業目的の変更 会社の事業内容（目的）を新しく追加したり、変更したりする場合の手続き

・本店移転 会社の本店（本拠地）を移転する際の手続き

・増資 会社の資本金を増加する際の手続き

債務整理

債務整理も司法書士に相談でき、任意整理や過払い請求だけでなく、自己破産や個人再生についても依頼することができます。

ただし、債務額が１社あたり140万円を超える任意整理や過払い請求は対応するできません。（自己破産や個人再生は債務額に関わらず司法書士への依頼が可能です。）

また、債務額が１社あたり140万円以下であっても、任意整理のように債権者との交渉が必要な手続きについては認定司法書士以外は対応できないため注意が必要です。

簡易裁判所での訴訟行為

「訴訟」というと弁護士にしか対応できないと思われがちですが、140万円以下の簡易裁判所での訴訟であれば司法書士（認定司法書士に限る）でも対応が可能です。

対応できること

・債権回収 家賃や賃金、売掛金などの債権を回収するための訴訟手続きの対応、代理人として活動が可能です。
※債権額140万円以下の場合に限る

・建物明け渡し請求 家賃等を支払わない相手への明け渡しを請求するための訴訟手続きの対応、代理人としての活動が可能です。
※貸している部分の建物価格が280万円以下の場合に限る

対応できないこと