住宅取得資金の特例
住宅取得等資金の贈与を受けたケースの非課税とは
平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、居住用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合は、、一定の要件を満たすことで、非課税限度額までの金額が贈与税の非課税対象になります
受贈者ごとの非課税限度額は、次のイ又はロの表のとおり、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
下記ロ以外の場合
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住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 |
省エネ等住宅 |
左記以外の住宅 |
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～平成27年12月31日 |
1,500万円 |
1,000万円 |
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平成28年1月1日～平成32年3月31日 |
1,200万円 |
700万円 |
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平成32年4月1日～平成33年3月31日 |
1,000万円 |
500万円 |
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平成33年4月1日～平成33年12月31日 |
800万円 |
300万円 |
住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が１０％である場合
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住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 |
省エネ等住宅 |
左記以外の住宅 |
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平成31年4月1日～平成32年3月31日 |
3,000万円 |
2,500万円 |
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平成32年4月1日～平成33年3月31日 |
1,500万円 |
1,000万円 |
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平成33年4月1日～平成33年12月31日 |
1,200万円 |
700万円 |
(注1) 既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
ただし、上記ロの表における非課税限度額は、平成31年3月31日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。
また、平成31年4月1日以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結して非課税の特例の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記イ及びロの表の金額のうちいずれか多い金額となります。
(注2) 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上若しくは免震建築物であること又は高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。
